運営者紹介
特定行政書士 伊奈川 啓明 （いながわ けいめい）
明治学院大学法学部卒業
行政書士登録番号（１３０８１１３０号）
東京都行政書士会新宿支部所属（９５５５号）
主たる取扱業務（契約書作成）
（契約書作成を得意とし、業歴8年目を迎えております。）
最初の御相談から最終の株式譲渡契約書完成まで
特定行政書士の伊奈川啓明が 一人で行います！！
株式譲渡契約書作成について、 簡単なものから複雑なものまで、
私一人で完成させておりますので、安心して御相談下さい！！
株式譲渡契約書作成でお困りの方は、
国家資格（総務省）を有する行政書士へまずは御相談下さい。
（行政書士は、御依頼者様に代わって、行政書士法に基づき
契約書等の法律文書の作成を専門的、かつ、合法的に行えます。）
株式譲渡契約の意義
株式譲渡契約は、株式を目的物とする売買契約をいい、個人対個人間、個人対法人間又は法人対法人間で行われます。
株式譲渡契約は、買収対象会社を支配下に置くために利用され、特に非上場の会社でよく用いられます。
株式譲渡契約の本質
株式譲渡契約は、その本質は、「売買契約」であることから、その中心的要素は、(1)対象会社の株式の所有権移転、(2)その対価の支払となります。
このことから、株式譲渡契約では、株式の種類及び数並びに代金の支払に関する事項が重要となり、紛争防止のため、これらの事項を明確に契約書で定めることが望ましいといえます。
株式譲渡契約で定めるべき条項
株式譲渡契約で定めるべき条項は、下記のとおりとなります。
(1)譲渡する株式の詳細
(2)譲渡価格
(3)株主総会等による株式譲渡の承認に関する保証
(4)財務内容等の保証
(5)契約解除
(6)競業避止義務
(7)秘密保持
株式譲渡自由の原則
株主は、一定の場合を除き、会社に対して出資の返還を求めることができず、株式の譲渡を通じて、投下資本を回収するのが原則となっています。
株式譲渡の効力要件及び対抗要件
株式譲渡の効力要件及び対抗要件は、下記のとおりとなります。
【株券発行会社の場合】
効力要件
⇒当事者間の合意＋株券の交付
対抗要件
⇒株券を提示した上での株主名簿の名義書換
（譲受人のみで請求可）
【非株券発行会社の場合】
効力要件
⇒当事者間の合意
対抗要件
⇒株主名簿の名義書換
（株主名簿上の株主と譲受人が共同で請求）
譲渡制限株式を譲渡する場合の承認
株式譲渡を行う場合に対象株式が譲渡制限株式であるときは、株主総会、取締役会等の承認が必要となります。
承認を求めることができる者は、下記のとおりとなります。
1.譲渡制限株式を譲渡しようとする株主からの請求
2.譲受人からの請求
（譲受人からの請求の場合、原則、譲渡制限株式を譲渡しようとする株主と共同で行う必要がある。）
報酬
（株式譲渡契約書作成の場合）
難易度に応じて、
・33,000円
・44,000円
・55,000円
のいずれかの金額（税込）
＋
実費
（株式譲渡契約書のチェックの場合）
5,500円（税込）
＋
実費
なお、当事務所では、追加報酬は頂いていません。
お問い合わせについて
お問い合わせの際は、下記の事項を明記した上で、Eメールにinagawa.yobouhoumu@web.so-net.jpまでお知らせ下さい。
＜お問い合わせフォームからも可＞
（https://ws.formzu.net/fgen/S10910919/）
＜Chatworkからも可＞
＜Twitterからも可＞
1：氏名
2：依頼したい業務内容（作成希望の契約書名を明記）
3：事実関係（経緯等を明記）
お問い合わせ内容の確認後、対面による初回の無料相談を実施致します。
なお、当事務所では御依頼者様からのメールによる問い合わせに対し、 原則、当日中に返信しており、遅くても48時間以内には返信しております。
（返信を放置することはございません。）
